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当施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、在宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事の介護、相談及び助言、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行なうことにより、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。

当事業は、短期入所サービス計画に基づき可能な限り、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、また利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、要介護者（介護予防にあっては要支援者）に対し、適切な施設サービスを提供することを目的とする。

当事業は、指定訪問介護サービス事業（及び指定介護予防訪問介護サービス事業）（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者（以下「要介護者等」という。）に対し、適切な指定訪問介護サービス（以下「介護サービス」という。）及び指定介護予防訪問介護サービス（以下「介護予防サービス」という。）を提供することを目的とする。

当事業は、指定通所介護の事業（及び指定介護予防通所介護の事業）（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業に従事する職員（以下、「従業者」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対して適切な事業を提供することを目的とする。

当事業は、居宅介護支援事業及び新予防給付におけるケアマネージメントの業務の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

当事業は、指定認知症対応型共同生活介護の事業（及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業）（以下「介護サービス」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防にあっては要支援者）であって認知症の状態にあるものに対し、適正な介護サービスを提供することを目的とする。

当事業は、指定認知症対応型共同生活介護の事業（及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業）（以下「介護サービス」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防にあっては要支援者）であって認知症の状態にあるものに対し、適正な介護サービスを提供することを目的とする。