要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。

※

保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日利用者の住所地である市町村区の窓口に提出しますと、全額払戻を受けられます。

�@新規に認定を受けて居宅サービス計画さ作成した場合
�A要支援者が要介護認定を受けて居宅サービス計画を作成した場合
�B要介護状態区分が２段階以上変更となった場合

３０日を超える入院・入所期間を経た後の退院・退所に当って、病院・施設等と居宅サービス事業者との連携を図りつつ、居宅サービス計画を策定した場合。

前記２の（１）のサービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。
通常の事業の実施地域を越えた地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、通常の事業の実施地域を越えたところから利用者宅までの要した交通費については、利用者の同意を得てから実費の支払いを頂く場合があります。

料金が発生する場合、月ごとの精算とし、毎月、１５日までに前月分の請求をいたしますので、月末までにお支払いください。お支払いいただきますと、領収証を発行します。
お支払方法は、窓口支払い、銀行振込、現金集金の４通りの中からご契約の際に選べます。

まずは、お電話等でお申し込みください。当社職員がお伺いいたします。
契約を締結したのち、サービスの提供を開始します。

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お客様のご都合でサービスを終了する場合
文書でお申し出下さればいつでも解約できます。

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当社の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知するとともに、地域の他の居宅介護支援事業者をご紹介いたします。

介護保険給付でサービスを受けていたお客様の要介護認定区分が非該当（自立）と認定された場合 ※この場合、条件を変更して再度契約することができます。

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その他
お客様やご家族などが当社や当社の介護支援専門員に対して本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます。

サービスの提供中に事故が発生した場合は、お客様がお住まいの市町村、ご家族、居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じます。
また、お客様に対して当事業所の介護サービスにより賠償すべき事故が発した場合は、速やかに損害賠償いたします。なお、当事業所は日本興亜損保と損害賠償保険契約を結んでおります。